仕事を辞めて移住した時に、一番支出できつかったのはやはり住民税（市民税・県民税）と健康保険です。
年齢的にもサラリーマンしていると、そこそこの年収になっています。サラリーマンの間は、住民税も健康保険も源泉徴収で勝手にひかれているのであまり意識をしないのですが、サラリーマンを辞めてしまうとダイレクトに住民税や健康保険の通知が来ますのでびっくりします。
私の場合、20代の時にも仕事を辞めていた経験もあったので、住民税については予測して準備をしていました。それでも収入が無い状態では金額的に大きいです。健康保険については、よく分かっていませんでした。ただ、国民健康保険ですと前年の年収に対して金額が決まるので、インターネットでだいたいの金額を調べていました。
国民健康保険税の計算は、インターネットで「国民健康保険 シュミレーション」とかで計算してくれるサイトを探すことが出来ます。また過去記事ですが、Excelで計算してくれるファイルも作っていますので、もしよかったら使ってみてください。
健康保険は国民健康保険で支払う場合と、会社の健康保険の任意継続という方法で払う場合の2種類あるかと思います。国民健康保険は上記のように、前年の年収が分かればだいたいの金額を把握することが出来ますが、任意継続の場合はその会社の健康保険組合に問合わせるしか金額が分からないです。
退職日が決まれば、健康保険組合に連絡して健康保険の任意継続をした場合の金額を調べてもらうといいかと思います。それで国民健康保険税で支払った場合と比べて、お得な方を選択してください。私の場合は、任意継続の方が若干（2万円ほど）安かったので任意継続にしました。
任意継続は退職後2年間継続できるのですが、毎年同じ保険料になるそうです。退職1年目は任意継続の方が安くても、2年目では国民健康保険税の方が安くなる場合もあります。継続更新時期が近付いたら再度国民健康保険税を計算をしてみて、どちらがお得かどうかを比べるといいかと思います。
住民税もインターネットでだいたいの金額が出てきます。「住民税 シュミレーション」で検索できます。Excelファイルは、まだ出来ていません。作ろうとはしているのですが。（苦笑）
住民税の支払いが困難な場合、減免という方法で支払いを減らすことが出来ます。ただし、確実に減免できるかは分かりません。減免方法はインターネットで調べてもらえれば分かるかと思いますが、納税先の自治体に申請をする必要があります。
ここで注意が必要なのは、住民税は1月1日時点での住民票がある自治体に納税するということです。減免の申請は郵送でも出来るかと思いますが、手続きに自信がない人は12月31日までに転出するという手もあります。
住民税の減免の申請は期限があります。自治体によって違うようなので納税先の自治体に問合わせてみてください。
住民税の減免は申請したからといって確実に減免されるとは限りません。私の場合は減免できませんでした。たぶん資産があるからって感じなんでしょうね。減免できるかどうかは申請してみないと分からないので、ダメもとでも出してみることがおすすめです。
それでは。
