年末から年始にかけて、あまり報道されない形で岸田総理がものすごい発言をしたようですね。
とあるYouTube動画でも話があったのですが、最近、国内のメディアより海外のメディアが日本の情報をいち早く流す傾向にあるようです。これは日本のメディアがこたつで記事を書いているのに対して、海外メディアは地道に取材をしているからだろうという話でした。これからは情報を知った時点では時すでに遅しっていう状況が増えるかもしれません。
現在の日銀との共同声明とは、第2次安倍政権で打ち出された3本の矢の一つ、大胆な金融政策についてで、物価を毎年2％ぐらい安定的に上昇させていくというのを目標にしたものです。
今までの岸田総理の動きからして、安倍さんがやってきたことをすべて否定する形に舵を切っているわけですから、共同声明の見直しをする可能性はありますね。で、怖いのが次の日銀総裁が金利を上げる方向にシフトした場合、まずは不動産価格が暴落する可能性が出てきます。また金利が上がることで経営が苦しくなる企業が増えるので倒産も増えるでしょう。そして倒産が増えるということは、失業者も増えるということ。
黒田日銀総裁が金利を頑なに上げないようにしていたのは、失業者を増やさないようにするためであって、為替を見ていたわけではないのですよね。
で、とあるYouTube動画では、京都ですでに異変が発生しているようで、御所周辺、丸太町とかで不動産の広告看板が目立つようになってきているとのこと。あの辺りは一等地で、売りに出ると広告が出る前に売れてしまうところだそうで、広告看板が目立ち始めるということは不動産が売れ残り始めているということのようです。
2023年は間違いなく不動産関連は軒並みダメになるでしょうね。（すでに今日の時点でREIT指数がどんどん下がってきています）
インフレ率を超える賃金上昇をお願いしたという話ですが、これから不況になるのが目に見えてきている状況下で、賃金上昇が出来る企業といえば一部の大企業のみになってくると思います。デービット・アトキンソンさんの話だと、大企業の賃金が上がったところで中小企業の賃金が上がらなければ、景気は変わらない。何故ならば日本の企業の約7割が中小企業で、大部分の労働者は中小企業に従事しているからだということ。
また女性の労働参加率もかなり高まっていて、そろそろ生産年齢人口に対しての限界が近づきつつある感じですね。
すでに生産年齢人口は1995年をピークに徐々に下がってきているわけですが、15～20歳台の人口の減り方が大きいので、技術の伝承が難しくなってきているという話です。すでに日本ではイノベーションが起きにくい状況になっているので、何かしらの外的要因が起きなければ、現状は変えにくいでしょうね。
それでは。
