今日、坂井市から「後期分の次世代投資資金を年内に実行してほしいという問合せがあったけど、柳澤さんはどう？大丈夫？」という電話がありました。
前期分の次世代投資資金の支給は9月に実行されているのですが、後期分は年が変わってからの実行になるものだと思っていたので、その電話の内容にはちょっとびっくりしました。まぁ、年度ごとの事業なので、年をまたがずに実行するのも制度上は問題ないだろうとは思いました。ただ、年内に実行してほしいという問合せがあったという話には、心配になるのです。
年内に後期資金の実行があった場合のメリットは、今年の収入が増えること。
過去記事にも書きましたが、次世代投資資金（経営開始型）は事業所得として申告出来るので、後期資金の実行を年内に行うことで収支が赤字であればそれを減らせますし、うまく黒字に乗せれば青色申告特別控除が使える可能性もあります。
逆に年末時点で黒字の場合、後期資金を受け取ると青色申告特別控除が使えても、プラスの収入金額となります。基礎控除や社会保険料控除などの所得控除で課税所得が抑えられるであればいいですが、そうでない場合は税金が増えるのでメリットは少ないかなと思うのです。
ただ心配なのは、生活に困窮している場合です。その場合、年内に資金の実行があったとしても、経営も生活も綱渡り状態でやっていく必要があるのではないかと思います。
いくら売上が良くても、（生活費も含めた）支出の最適化が出来ていなければ、経営は成り立ちません。もちろん支出を大きく上回る売上が出来たら、最適化は気にする必要はないかもしれません。しかし、売上が急に落ちた場合があったら、支出の最適化を意識しているか否かで、生き残れる可能性が大きく変わってくると思うのです。
問合せの主が、知り合いでないことを願わずにはいられません。
それでは。
